2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
最後に一問、内閣人事局、内閣官房にお尋ねしますが、こういったように、政策の企画立案や総合調整機能を担う内閣の中枢機関である内閣官房と内閣府において、民間企業に籍を置く非常勤職員が急増しています。公務の公正性に疑念が生じる事態であって、こういった内閣官房などの企画立案に従事する非常勤職員について官民癒着防止の規制を設ける考えはありませんか。
最後に一問、内閣人事局、内閣官房にお尋ねしますが、こういったように、政策の企画立案や総合調整機能を担う内閣の中枢機関である内閣官房と内閣府において、民間企業に籍を置く非常勤職員が急増しています。公務の公正性に疑念が生じる事態であって、こういった内閣官房などの企画立案に従事する非常勤職員について官民癒着防止の規制を設ける考えはありませんか。
このため、首都直下地震など大規模自然災害の発生に備えて、政府中枢機関など重要施設の耐震化、電気、ガス等のエネルギーや交通ネットワークの確保等、首都機能の維持に努めるということとしております。
福島原発事故から二百五十キロというと、この国会も含む全て、国の中枢機関を全部含みます。ということは、国が滅びるというのと同じなんです。 そういう重大な損害を国に及ぼすような事業を健全に発展させる方法はあるんだろうか。
これは、何か、明治以来一貫して、立法府や司法それから行政府、他の中枢機関とあわせて東京に集中的に配置されていて、それはもう国民の皆様の間でも広く知られていて、改めて法律で特段の定めを置く必要はなかったということによるものだと思います。 そしてまた、今、中央省庁の地方移転の話も盛り上がってきておりますけれども、これも予算措置等で対応するものだと承知しています。
一六六〇年の王政復古とともに貴族院も復活、以後、王と二院制議会が英国の統治機構の中枢機関となっています。 アメリカは、議会の起源としては、印紙法への反対を契機とした植民地代表者会議を挙げることができます。 植民地共通の課題への対応を話し合うために各植民地の代表が参集する場が大陸会議になり、一七七六年七月独立宣言を採択しました。
そういった意味では、国家の中枢機関である総理官邸の上空が脅かされていた。しかも、これはセシウムまで、微量ではありますけれども、積まれたドローンが官邸上空におり立っていた。危機意識という点では、本当に、私たち、これからの対応に大きな教訓を残しているというふうに思っております。
国家の中枢機関、三権と、並びに憲法上のお立場の皇居、さらにまた外国主権、こういったことに限定して厳しく規制をしているわけでありまして、この法律の趣旨は、ドローン全般について厳しく規制するという趣旨ではございませんので、そのところを御理解いただきたいと存じます。 今後のドローンの利活用についての御指摘もございました。
今、秘密保護法実施の中枢機関が内閣官房と内閣府に置かれるということが確認されています。 この秘密保護法と一体に国家安全保障会議が設置をされ、その事務局として国家安全保障局が内閣官房に設置をされました。先ほど、国家安全保障局の体制について、二〇一四年度、定員四十八人、併任四十五人と聞きました。
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたように、行政のまさに中枢機関である総理官邸にこのような事案が発生したことに対して、極めて重く受けとめておりまして、私はすぐに事務の官房副長官を呼びまして、この警備体制をもう一度、一から見直しをするように指示したところであります。
今後におきましては、これらの取組を推進しますとともに、我が国のスポーツ医科学研究の中枢機関であります国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳとも連携しながらスポーツ医科学研究の推進や若手研究者の育成に取り組んでまいりたいと思います。
報道ベースによりますと、日本の中枢機関とも言える総理官邸の上空が全く危機管理されていない状態であったことが明らかになりました。さらに、ドローンが落下した屋上には約一カ月間にわたり人が立ち入っていないことが明らかになりました。 この辺の危機管理に甘さを感じているんですが、まずは、この事件について今後の対応策を教えてください。
そういう意味で、外務省がＯＤＡの取りまとめ、中枢機関として、各省と十分連携をとってやっていくということが我々としては非常に重要だというふうに考えております。
○高橋（千）委員 集中した木密地域や、あるいは行政、経済の中枢機関が集中した地域であるから危険度が非常に高い、世界的に見ても高い、当然だと思います。それが一足飛びに、これまで議論されてきたように、例えば高速道路、東名高速道路ですとかリニアですとか、そういう話に結びつくんでしょうか。
評価報告書では、全ての感染症に対応するには研究者が圧倒的に足りない、日本の感染症対策の中枢機関であるにもかかわらず、毎年定員合理化、削減が掛かっていることは問題であり、研究所の国民に対する使命の質と大きさに鑑み、定員合理化計画からの除外対象とすべきであると、こう明確に指摘されています。 これだけ厳しい報告が出されたのは二〇一一年なんですね。
国は、国としての感染症対策の全体像を明示し、国の感染症対策の中枢機関としての研究所の位置付けと役割をもっと明確にし、予算、人員の裏付けを付けることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、国家公務員削減計画からの除外対象とすべきであると。まさに危機感を持って体制と予算の充実を提言をしているわけです。
先ほど言いましたような、中枢機関がある、府省の地方部局がある、交通網も発達している、それから大きな既存の施設もある、システムエンジニア等高度な専門性を持っている人材も確保できる、いろいろあります。しかし、この自然災害の蓋然性というのは決して低くないわけであります。
様々な要件というか理由を挙げて、候補場所にふさわしい、社会経済活動の要として様々な民間中枢機関、これは日銀である、もう日銀は既にその候補地として作業を進めておりますが、ＮＨＫ、金融機関、大企業の本社、本店等、それから当然行政の機関といいますかそういうのも含めて、まず大阪に整備すべきではないかというふうなこの提案がなされております。
ただいまございましたように、首都直下地震などが発生しました際にも、例えば国会ですとか中央省庁などの中枢機関の機能が維持される必要があるということは言うまでもございません。
○大野元裕君 さて、今御説明をいただいた首都中枢機関は、それぞれ事業継続計画、いわゆるＢＣＰを定めることがこの大綱で定められています。全ての機関が既に策定をしていると理解をしてよろしいんでしょうか。
政治・行政機能に係る首都中枢機関である中央省庁及び国会の業務継続計画につきまして、昨年十二月に調査をいたしました。この結果について申し上げますと、策定状況について申し上げますと、調査対象にしましたのは、これは最高裁判所も含めておりますけれども、二十九機関中二十六機関で策定済みということでございます。
先ほどお話ございましたように、平成十七年に中央防災会議で首都直下地震対策要綱を定めておりまして、その中で、首都中枢機関とは、政治、行政、経済の枢要部分を担う機関とされております。
そういったもろもろの事例を含め、また、早急かつ具体的なバックアップ体制の構築が急務であることを踏まえると、府省地方出先機関が集積し、東京に次いで民間中枢機関も集積する大阪にまずはとりあえずバックアップ機関を整備すべきだと私は考えますし、そこに置いた上で、将来的にさらに複数拠点へと広げていくことも可能ではないかと思っております。
特に、閣議決定されている消費者行政推進基本計画では、国民生活センターが中核的実施機関というふうに位置づけておられるわけでありますから、消費者庁設置後、国民生活センター、ここに情報が一元化されていくということになりますから、ここで情報の集約、分析そして公表等々、そういった意味では本当にここが大きな中核、中枢機関になろうと思います。
しかし、消費相談窓口になっている方々等の待遇等もなかなかのものだというふうに思いますし、それから、非常に感じたのは、あのコンピューターシステムが、ＰＩＯ—ＮＥＴといいながら、もう二十年か三十年前の、古い、紙テープで出てくる、あれを見たときに私はちょっとショックを受けまして、これで中枢機関、司令塔という役割はできるんだろうか、こんな実感を持ちました。
首都直下地震の対策大綱におきましても、中央省庁等の首都中枢機関は業務継続計画などを策定し、発災時の機能の継続性を確保するということを言っているところでございます。 内閣府といたしましては、これらを受けまして、昨年、中央省庁を対象とした業務継続ガイドラインを作成いたしまして、各省庁における業務継続の取り組みを促進しているところでございます。
二、内閣に宇宙開発戦略本部を設置し、中枢機関として我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するに当たっては、宇宙科学の振興に携わる有識者の意見を十分に取り入れ、施策に反映させるよう努めること。